「窓口１本化」は今も重要課題、部落問題研究所の講座で勉強してきました。
１１月８日に奈良市で開催された部落問題研究所の第3回「住民自治と同和行政の終結」講座に参加しました。
講座では、生駒市（奈良県）の「同和対策見直し検討委員会」の委員長として市長に「終結」の提言をされた伊賀興一弁護士、東大阪市の人権文化部で同和行政の第一線に立って奮闘された古川康彦元参事、奈良県下自治体の同和施策の調査をされた谷 弥兵衛国民融合奈良県会議代表の３氏が、それぞれ教訓と示唆に富んだ講演をされた後、会場からの質問に３氏が回答されました。
参加者は関西を中心に東は茨城県、西は福岡県の各県から。埼玉県からは筆者と東部の元自治体職員の２人だったのではないかと思います。講座全体の内容については、機関紙『人権のひろば』で紹介しますが、特に印象深かった２点について書きます。 （管理人）
（１）「窓口１本化」はなお重要課題
会場から相次いで質問や感想・報告・意見が出された中で、関西の若い女性の市議会議員が「初歩的な質問ですみません」と言いながら、「『窓口１本化』って、何ですか」と質問した。
「窓口１本化」という言葉を耳にしたことがない世代が議員になる時代なのだ、と感慨深く思ったが、これに答えられた伊賀弁護士の回答に大変教えられた。
「窓口１本化」とは、特定の運動団体（多くは「解同」）が同和行政施策の窓口を独占することにより、その団体に所属しない人や方針に従わない人を排除する違法なやり方であるが、伊賀弁護士がこれを過去形で説明せず、現在もなお重要な課題として説明されたことに感銘を受けた。
「窓口１本化」は、「行政の公平性喪失、行政の自主性・主体性喪失、法や条例に基づかない行政」であり「現在も重要な課題です」と説明されたのである。
埼玉人権連はいま、「解同」の「部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会」に行政が参加している問題で自治体に申入れを行なっているが、それはまさに「公平性・自主性・主体性を喪失し、法や条例に基づかない行政」の姿勢を正す重要な行政民主化の取り組みなのだと勇気づけられた。
（２）行政の中立性と介入が問われている
伊賀弁護士は、生駒市の「同和施策見直し検討委員会」の「提言」の説明の中で、「人権教育研究協議会補助金」を例にあげて、その団体がどんなに立派でよいことをしていても、「人権」については様々な考え方や方法がある中で、行政が特別の補助金を出すことは、（１）行政がその考え方・方法を公認し、他の考え方・方法を否定することになり、行政の中立性を侵す、（２）団体は行政にコントロールされることになり、市民運動への行政の介入となる、とし、福岡県同教への教員派遣を違法とした福岡高裁判決（０８年３月24日）の「地方自治体の業務と見なしてもよいほどに高度の公共性が認められるもの」でなければならない、を参考に特別補助を廃止、一般の「市民活動支援補助金」に改めることを提言したことを話しました。
補助金もさることながら、「後援」等様々な形で、「行政がその考え方・方法を公認し、他の考え方・方法を否定する」ことを続けている埼玉県の自治体の状況に照らして、大変参考になった。
奈良市での「住民自治と同和行政の終結」講座で学んだことを生かして、埼玉での同和行政終結の運動を本格化させたい。
＊＊午後９時半、熊谷駅南口から夜行高速バスで早朝京都駅に着き、そこから近鉄電車で奈良へ。帰りも夜行高速バスで京都駅前午後１0時48分発、翌朝７時３２分に熊谷駅南口着。バス代往復15,100円でした。＊＊
奈良市役所横の交差点にこんな看板が立っていました。
吉野の山中に足を運んで、西行庵に西行法師を訪ね、しばし対話を‥………
