草加市の市長・教育長が５月26日「元校長講演問題」についての部落解放同盟埼玉県連との交渉で、今回の「事件」に対する受け止め方と今後の学校同和教育のあり方についての市の見解を述べたようです。
５月26日の草加市と部落解放同盟埼玉県連との交渉を報じた６月１日付「解放新聞埼玉」の記事を紹介します。
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龍郷町事件を教訓に 草加市交渉 元校長差別講演事件で見解
宮嶋昭雄教育長「人権教育のスタートに」
部落解放同盟県連は5月26日、草加市スポーツ健康都市記念体育館で、鹿児島県龍郷町差別講演事件に関係して、草加市教育委員会交渉を行った。
交渉には県連の小野寺一規書記長、北足立郡協議会の山本道夫議長、藤田源一書記長、地元の森田昭次草加支部長など17人が参加。草加市からは木下博信市長のほか、宮嶋昭雄教育長、小、中学校の校長会会長など、関係職員19人が出席した。
交渉で解放同盟は、今回の事件に対する受け止め方と、事件を教訓とした今後の学校同和教育の在り方についての見解を求めた。
これに対し、教育委員会の山本好一郎教育総務部副部長は、「発言内容の問題点」「今回の事案から何を教訓とするのか」「今後の同和問題学習の方策」の３点にまとめた教育委員会の見解を読み上げ、「Ｋ元校長発言は子どもたちに『自分たちはそうでなくてよかった』という心証を植え付け、偏見に導くもの」「背景にＫ元校長の誤った部落問題認識と希薄な人権感覚があり、指導者自身の人権感覚が希薄では子どもたちに正しく指導することはできない」との見解を示した。今後の課題として、学校管理職人権研修の見直しや差別の現実から学ぶことを基本とした教員研修の実施、事件の問題点、課題についての管理職、教職員の共通理解をあげた。また、校長会と連携して同和問題学習指針を策定することを明らかにした。
宮嶋教育長は「事件を教訓に、今後の人権教育推進に向けたスタートとしたい」と述べ、木下市長は「差別と闘い、あらゆる人々の権利拡大と人権確立に向けて大きな役割を果たしてきた解放運動の歴史をきちんと伝えていくことが同和問題解決につながると考えている」と述べ、地元支部をはじめ解放同盟との連携を密に人権行政に取りむ姿勢を明らかにした。
参加者は、県南部の高校の意識調査で、約７割の生徒が誤った部落問題認識を持っていたことをあげ、人権教育の中で同和教育が軽視されてきた結果であると指摘した。また、部落の子どもたちが勇気と自信と誇りを持てるような授業を創造するとともに、差別の現実に学ぶ研修の実施など、同和教育の再構築に向けて全市をあげて取り組むよう求めた。