「重税反対」の要求で結集する「 第41回 ３・13重税反対全国統一行動」が（13日が土曜日のため）３月12日に行なわれ、埼玉人権連の会員も実行委員会に参加している熊谷や本庄はじめ県内各地の集会・デモ行進と税務署への集団申告に参加しました。「統一行動」には全国で570カ所・16万５千人が参加した、と報道されています。
「消費税増税反対」「後期高齢者医療制度中止」「国保・年金・介護制度の充実」「憲法改悪を許すな」「雇用を守れ」「日本の農業と食料の安全を守れ」「納税者権利憲章を制定させよう」をスローガンにかかげて行なわれた熊谷集会（第３８回）は、熊谷民商、埼玉土建熊谷支部、埼玉農民連、建交労埼玉ダンプ北部支部、年金者組合熊谷支部とともに、埼玉人権連も実行委員会に参加。熊谷会館での集会では今年も「集会アピール」を読み上げ提案する係を担当しました。
「国民のみなさんへ」の集会アピールは、民主党を中心とする政府予算案が重要施策の財源論議に踏み込まず、「政治と金」の問題も未解明のまま、衆議院を通過し年度内成立が確実になったとし、予算の内容は、子ども手当新設、高校授業料無料化など国民の要求に部分的に応えているが、全体としては旧来の政治から転換するものになっていないと批判。後期高齢者医療制度の廃止先送りと保険料の大幅値上げ、障害者自立支援法の「応益負担」の一部残存、労働者派遣法改定では「製造業派遣の原則禁止」（全面禁止にすべき）「登録型派遣の原則禁止」（専門業種・内容を厳密にすべき）とし、大企業に都合の良いように「原則」で「大穴」をあけ実施も３〜５年先送り、軍事費増額と大企業向け研究開発減税と大資産家優遇の証券税制継続、扶養控除・特定扶養控除の廃止・縮小による庶民増税、社会保障財源を口実に、論議を前倒しして消費税増税の地ならし等々、問題点を指摘しています。
財源では、30％まで引き下げてきた法人税率、40%まで引き下げた所得税最高税率、株でいくらもうけても10%税率の証券優遇税を改め、1998年からの１０年間で、209・9兆円から428・6兆円（その内大企業は255兆円）へと倍増した企業の内部留保を社会に還元させることを求めています。
アピールは夏の参議院選挙では、庶民増税や消費税増税の是非、税と社会保障制度のあり方が大争点となるとし、「国民のための税制はどうあるべきか」議論を呼びけました。（管理人）
